盗撮・痴漢事件，少年事件に強い弁護士が解決します
盗撮・痴漢事件解決までの流れ
盗撮ないし痴漢の犯行→弁護士に相談→自首(逮捕を回避，在宅捜査)→数回の取調べ(この間，弁護士が示談交渉)→検察庁送致→検事取調べ→処分(示談できていれば不起訴，できていなければ略式罰金)
盗撮ないし痴漢の犯行から処分まで概ね2,3か月です。
このように，弁護士に相談すれば概ね2,3か月で解決しますが，相談しなければ，いつまで経っても夜も眠れません。
「今朝，電車内で盗撮をしてしまった」
「痴漢をして被害女性に声を出され，腕を掴まれたので逃走してしまった」
「女性に睨まれたので被害届を出されたかもしれない」
「盗撮目的で会社内の女子更衣室やトイレ，公共の女性用トイレ内に盗撮用機器であるカメラ等を設置し，数時間後に戻ったところ，設置したカメラ等がなくなっていたが，明日の朝，警察がやってくるのではないか」
などと不安に襲われ，眠れない日が続きます。それでも，一人で警察に自首する勇気はない。
そして時間が経ち，事件の記憶が薄れかけてきたときに警察から電話がかかってきます。つまり，この出来事は他のショックを受けた出来事のように時間では解決しないのです。
出来るだけ早く弁護士に相談してください。自分が犯した過ちから逃げれば不安や苦しみは二倍になります。正面から向き合えば，不安はなくなりはしませんが，半分にはなるでしょう。
当事務所の盗撮及び痴漢事件に強い経験豊富な弁護士が，ご相談に乗りますので，勇気を振り絞り，更生，依存症の治療への第一歩を踏み出してください。
「盗撮や痴漢に強い刑事弁護士」が就いているか否かで「結果」が分かれます
盗撮や痴漢に強く行動が早い刑事弁護士が就いていると，自首が必要な事件ではすぐに自首スケジュールを立てて実行します。その後も担当警察や担当検事と電話交渉や面会により被害者の方との示談交渉の見通しや処分の見通しについて情報収集ができ，より効果的な弁護活動を展開することができます。
もし逮捕されている場合には，担当の警察や検事との間で，事件の背景事情・家庭環境に関する意見の交換ができる上，身柄引受人の確保など，釈放に必要な環境を整備することが可能です。
盗撮や痴漢事件を起してしまったら，自首で逮捕や報道を回避
盗撮や痴漢を行って後悔し，自首を考えている方は少なくないと思います。
この行動は急を要します。被害者の立場で考えてみましょう。
被害者は，盗撮や痴漢の被害に遭ったとき，まずその場で駅員に事情を話します。駅員はほぼ100％管轄の警察に連絡します。警察官が現場に臨場し，事情を聞き，被害届を出すか否か確認します。
その後，多くは，当日中に，被害者は警察署で正式に被害状況について事情聴取を受け，被害届と共に被害状況に関する供述調書を作成します。警察は犯行現場の防犯カメラの解析をし，自動改札機の記録も分析して犯人を特定していきます。
犯人を特定できてからは早いです。すぐに犯人の携帯に電話がかかってきますし，悪質な盗撮事案(前科があるなど)や痴漢の悪質な場合(不同意わいせつに該当する可能性のある事案)には，逮捕により捜査を進めますので，警察は疎明資料を整えて裁判官に逮捕状及び捜索差押令状を請求し，直ちにその場で発付を受けます。その後，犯人の居場所確認，行動捜査を行ってXデーに逮捕を執行します。早ければ1,2週間でこのような事態へと進む可能性があるのです。
ですから，自首をして逮捕を回避するチャンスはそう多くはありません。弁護士に相談してください。
逮捕を回避するためにぜひ盗撮や痴漢に強い弁護士に自首をご相談ください。
盗撮や痴漢行為について弁護士に相談し自首をすれば，警察も逃亡のおそれがないと判断し，容疑者を逮捕せず，在宅のまま捜査を進めるケース(在宅捜査)が多いです。その場合，身柄引受書が必要です。
ところで，自首をしたものの，被害届が出ていないこともあります。これではヤブヘビではないかと思われるかもしれませんが，警察は殺人，強盗のような重大事件ではない盗撮や痴漢事件では，被害届が出ていない場合に積極的に被害者捜しをすることはありません。被害届が出るのを待つ姿勢なのです。ですからヤブヘビではなく，むしろ警察に事件を申告することでホッとする依頼者も多いのです。
盗撮や痴漢事件で逮捕されるか
自首した場合は逮捕の可能性は限りなく小さいです。
自首せずに逮捕された場合はどうでしょう。盗撮事件で逮捕される可能性は高くはありません。
しかし，痴漢事件は悪質なケース，例えば，10分以上も長時間にわたって触り続けた場合，下着の下にまで手を差し入れた場合などには不同意わいせつ罪が成立する余地があるので，自首しないでそのままにしていると，逮捕の可能性が高いです。
逮捕された場合，逮捕とそれに引き続く勾留によって，逮捕日から最大で23日間にわたってご本人の身柄が拘束される可能性があります。検察官が勾留の必要性はない，在宅捜査で足りると考えれば，その日に釈放されますが，逮捕された場合の不利益は甚大です。
逮捕されると，報道されるおそれもあり，社会的信用を失うかもしれません。また，当たり前のことですが，警察に逮捕され身柄を拘束されると外出はできませんし，家族や会社に電話もかけられません。会社や学校を休まざるを得ませんし，多くの方々に心配と迷惑をかけることになります。勾留が長引くと，会社や学校に逮捕の事実が分かってしまうこともありますので，解雇や退学といった不利益な扱いを受ける可能性もあります。
このように，身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいものといえます。
盗撮事件の弁護活動のポイント
身柄解放活動や取調べのアドバイス
逮捕された場合には，逮捕による不利益を回避するため，被疑者本人への面会等を行い，検察庁や裁判所宛への意見書を作成・提出するなどの身柄解放活動を行います。
逮捕されず在宅捜査となった場合でも，警察や検察庁といった捜査機関での取調べは事件が終了するまで続くことになります。そこでの受け答えや取調べの受け方等のアドバイスも行います。
示談交渉-被害者心情に精通，確かな示談交渉テクニック
ご本人が盗撮行為を認めている場合，被害者の方との示談が必要となってきます。
しかし，被害者の方は，被害者感情の高まりから，ご本人はもちろんのこと，ご家族とも会ってはいただけません。また，被害者の方の連絡先は，警察に聞いて教えてもらえるものではありません。しかし，弁護士が交渉することで，多くの場合，被害者の方の連絡先を知ることができます。事件解決に向け示談交渉に入ることが可能となるのです。
当事務所では，盗撮事件の示談に多くの実績を有する弁護士が交渉にあたります。被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は，当事務所の最も得意とするところです。
再犯防止のサポート活動
盗撮は再犯可能性の高い犯罪です。ご本人はもちろんそのご家族にとっても再び盗撮に手を染めることがないよう願うことでしょう。
そのためには不起訴処分やより軽い刑を得るような弁護活動だけでは不十分です。
盗撮は窃視症ともいわれる一種の病気である可能性が高いとも言われています。被害者に対し真摯に反省し，再犯防止に向けた精一杯の努力が必要です。処分決定後も専門的なサポートを継続していくことこそが重要なのです。
当事務所では，再犯防止に向けて医療専門機関と提携・協力し，ご本人が真に社会復帰を果たし平穏な日常を送れるよう弁護活動を行っています。
盗撮・痴漢事件の弁護士費用
盗撮・痴漢事件の弁護士費用は，行為を認めている事件であるか否認しているであるかといった細かな事案によって異なります。
比較的軽微な事案であっても着手金は40万円程度，不起訴成功報酬が同額程度です。
事案が複雑な場合や否認事件は，着手金が60万円以上で不起訴成功報酬も同額程度です。
なお，公判請求された場合，裁判費用は別途契約して定めます。
当事務所の特徴
「4つ」の強み
当事務所は，「刑事事件に強い」法律事務所として，「4つの強み」を有しています。
- 元検事率いる実力派
- スピード感ある弁護活動
- 親身な相談・報告
- 高い解決実績や感謝の声
元検事率いる実力派弁護士チームが，ご依頼者様を強力弁護します。
豊富なキャリアと実績に裏打ちされた「今後の見通し」を提案します。刑事事件はスピードが命。迅速な事件解決が当事務所の最大の目標です。即日接見によるスピード解決の実績も多数存在し，24時間365日ご相談を受け付けております。ご依頼者様に沿った弁護を大切に対応します。ご依頼いただいた方は担当弁護士の携帯番号にいつでも連絡が可能です。親切丁寧な対応を心がけております。
ご依頼の流れ-まずは電話などで相談を
お電話や，お問い合わせフォームよりご相談ください。
電話相談の受付は24時間365日承っております。
その後，弁護士が電話相談や来所相談を承ります。
中村国際刑事法律事務所の特色
当事務所は，刑事事件関連の法律相談を年間3000件ものペースで受け付けており，警察捜査の流れ，被疑者特定に至る過程，捜査手法，強制捜査着手のタイミング，あるいは起訴不起訴の判断基準や判断要素についても理解し，判決予測も可能です。
- 逮捕されるのだろうか
- いつ逮捕されるのだろうか
- 何日間拘束されるのだろうか
- 会社を解雇されるのだろうか
- 国家資格は剥奪されるのだろうか
- 実名報道されるのだろうか
- 家族には知られるのだろうか
- 何年くらいの刑になるのだろうか
- 不起訴にはならないのだろうか
- 前科はついてしまうのだろうか
上記のような悩みをお持ちの方は，ぜひご相談ください。
